関西みらい銀行が滋賀県の中小企業に実施した2019年4~6月期の景況調査によると、景況判断DIは、前回(1~3月期)比3・0ポイント低下のマイナス1・5とマイナス圏に転じた。

 売上高DIは、12・3ポイント低下のマイナス2・1と大幅に悪化。好調だった製造業が40・6ポイントも低下してマイナス12・0と大きく落ち込んだのが響いた。

 製造業の不振で生産DIも、47・6ポイント減のマイナス13・6。中国向けの半導体や自動車の部品に米中貿易摩擦の影響が出ているとの声も聞かれた。

 次期(7~9月期)の景況判断DIの見通しは、マイナス13・6とさらに悪化を見込む。

 調査には滋賀県の198社が答えた。DI値は、景気が「良い」などとした企業割合から「悪い」などの割合を引いて算出した。