滋賀県教育委員会は、今春に卒業した県内の高校生が受けた就職試験の面接で、県内外の36社が身元調査につながる恐れなどがある不適正な質問をした、との調査結果を発表した。前年度より5社増え、ハローワークなどを介して改善を求める。就職試験を受ける高校生には、学校を通じて不適正な質問に回答を控えるよう指導する。

 昨年度に就職試験を受けた県内の高校生延べ2360人を対象に調査し、県内外の873社のうち、36社が計42件(前年度比9件増)の不適正な質問をしていたことが判明した。

 身元調査につながる恐れがある住所や家族の職業などに関する質問が22件、愛読書や尊敬する人物など思想や信条の把握につながる可能性がある質問が20件あった。

 調査は厚生労働省が示す採用選考時に配慮すべき事項に基づき、県教委が毎年実施している。人権教育課は「質問を重ねる中で不適正な質問が出るのだろう。企業の理解はまだ不十分だ。さらに理解を求めていく」としている。