【資料写真】滋賀県庁(大津市)

【資料写真】滋賀県庁(大津市)

 総務省が10日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査で、滋賀県の今年1月1日現在の人口は、外国人住民の増加に伴って前年より445人(0・03%)増え、142万80人(日本人住民139万806人、外国人住民2万9274人)だった。日本人は2282人(0・16%)減ったが、外国人が2727人(10・27%)増えて2年ぶりの増加となった。

 年齢区分別では、年少人口(0~14歳)の割合が全国2位の14・13%、生産年齢人口(15~64)も9番目に高い60・45%で、他府県と比べて年齢構成が若い傾向が続いている。

 県内の日本人は5年連続で減少した。このうち出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減数は3年連続でマイナス(1851人減)となった。

 市町別では、草津市(1090人増)や栗東市(651人増)など6市1町で増加。日本人は草津市(756人増)、栗東市(558人増)、守山市(373人増)で多く増え、長浜市(970人減)、高島市(733人減)で大きく減った。外国人は甲良町を除く18市町で増え、湖南市(375人増)、東近江市(355人増)、草津市(334人増)で目立った。

 県市町振興課は「県南部を中心に外国人労働者とその家族が流入し、人口を押し上げた」とみている。