鉄道運輸機構が開いた北陸新幹線の環境影響評価方法書の説明会(京都府京田辺市・北部住民センター)

鉄道運輸機構が開いた北陸新幹線の環境影響評価方法書の説明会(京都府京田辺市・北部住民センター)

 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備で、建設主体の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は3日夜、先月公表した環境影響評価(アセスメント)方法書の説明会を京都府京田辺市内で初めて開いた。参加者からは、同市松井山手付近に計画される新駅の規模などについて質問が出た。

 同市大住の北部住民センターで市民ら22人が参加した。整備計画の概要のほか、工事や列車運行に伴う騒音や振動、地下水や動植物などへの影響を調べる手法を録音音声やスライドで説明した。
 質疑で機構の担当者は、1年半から2年後の公表を目指す「準備書」の段階で具体的な整備ルートや駅位置が示せると説明。現段階で松井山手付近の新駅は、ホームの長さが既存駅と同程度(約310メートル)になるとの見通しを示した。
 新駅の規模は、通過線の有無などで変わり、運行計画を立てるJR西日本との協議で決まるとした。新駅は「地上駅にすると決まったわけではない」とし、ルートによっては地下駅もあり得るとした。
 今後、同市でさらに2回の説明会を予定し、山城地域では整備ルート案に含まれる宇治、城陽、八幡、久御山の4市町でも順次説明会を開く。方法書は機構ホームページで公開され、来年1月8日まで意見を募集している。