親による子どもへの体罰を禁じる改正児童虐待防止法などが来年4月に施行されることを受け、厚生労働省が、体罰に頼らない子育ての指針案をまとめた。

 体罰を「身体に苦痛や不快感を引き起こす行為」と初めて定義し、「子どもをサポートして社会性を育む行為」とした「しつけ」と区別をした。

 親がしつけ名目で暴力を正当化し、子どもを虐待する事案は後を絶たない。体罰としつけの違いを明確に示した意義は大きいといえよう。

 指針案は、子どもが言うことを聞かなかったときに親が取りがちな行為として、長時間正座させる、お尻をたたく、夕飯を与えない、などを例に挙げ、これらは全て体罰にあたるとした。

 だが、こうした行為が法律で禁止されることに戸惑う人も少なくないだろう。

 「痛みを伴う方が理解する」「自分もそうして育てられた」など、体罰容認の考えが社会に存在していると指針案も指摘している。

 しかし、保護者から体罰を受けていた子どもは、一つのことに集中できなかったり、感情をうまく表現できなかったりする傾向が強い、との研究結果がある。

 体罰を受けた経験の有無や頻度などを聞いた意識調査では、体罰を受けていた人ほど自分の子どもに手を上げることへの抵抗感が少なく、体罰の「世代間連鎖」が指摘されている。

 体罰は「恐怖で子どもをコントロールしているだけ」だとし、子どもの成長に体罰は必要ないと断じた指針案を重く受け止める必要があろう。

 民法は、親権者が必要な範囲で子どもを戒める「懲戒権」を認めており、体罰容認の根拠になっているとの意見がある。法務省が見直しに向け検討を進めているが、削除すべきではないか。

 「体罰はよくないと頭で分かっていても、イライラでつい手を上げてしまう」という保護者の声にも耳を傾ける必要がある。子育て中の親が抱える悩みやストレスをどう軽減するかにも、知恵を絞らなければならない。

 政府は自治体や市民団体などとともに、相談体制を拡充させるだけでなく、親のサポート体制に不備がないかを絶えず検証してほしい。

 体罰の根絶には子育てに対する社会の意識改革が重要だ。育児を家庭だけの問題とする風潮を変えなければいけない。