京都総評は5日、30~50代の夫婦2人、子ども2人の4人世帯が京都市内で「普通に」生活するためには、年間約584万~850万円が必要とする試算結果を発表した。子どもの教育費なども家計を圧迫しているとみられ、「賃金の底上げはもちろん、学費や介護、医療費など社会的な負担増の是正が求められる」としている。

 京都総評は2018~19年、加盟する労働組合の組合員を対象に生活パターンや、家庭で使用している物などを尋ねる調査を実施。今回は子育て中の30代321人、40代481人、50代563人の回答や統計資料を基に試算を行った。
 モデルとなる世帯は、京都市内で比較的住居費の安い伏見区在住と想定。30代は、43平方メートル前後で家賃6万1千円の賃貸マンションに暮らし、小型の中古車1台を所有。子どもは小学生1人と、私立幼稚園に通う園児1人で、お花見など家族の日帰り行楽は月1回5千円などとした。
 この結果、生活に必要な金額は、30代夫婦で年約584万円(月48万6913円)、40代で年約660万円(月54万9823円)、50代は年約850万円(月70万7536円)。50代で特に教育負担が重く、子ども1人が私立大に自宅から通うケースでは、月約13万円が必要とした。
 国の18年賃金構造基本統計調査によると、中企業で働く40~44歳男性の平均賃金が月34万4100円。調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授(社会保障)は「90年代から賃金が下がり、家族や子どもを持つことに対するハードルが高くなっている。賃金と社会保障の組み合わせで生計費を満たしていくことが重要だ」と指摘した。