iPS細胞ストック事業への支援を求める提言を萩生田文科相(右から2人目)に行った公明党の斉藤幹事長(同3人目)ら=文部科学省

iPS細胞ストック事業への支援を求める提言を萩生田文科相(右から2人目)に行った公明党の斉藤幹事長(同3人目)ら=文部科学省

 京都大iPS細胞研究所のiPS細胞(人工多能性幹細胞)ストック事業に関し政府の一部に予算減額の動きが出ている問題で、公明党は5日、支援の継続を求める提言書を萩生田光一文部科学相に提出した。

 政府はiPS細胞の研究に2013年からの10年間で計1100億円を支援する。ストック事業はこのうちの一部で、拒絶反応を起こしにくいタイプのドナーから作ったiPS細胞を備蓄し、再生医療の臨床研究などに用いる。京大が国の予算で運営してきたが、今年8月に公益財団法人への移管が決まった。

 公明党の文部科学部会などは11月29日に同研究所の山中伸弥所長から聞き取りを行った上で提言をまとめた。提言書によると、22年度までの支援期間は確実に維持する▽ストック事業を分離して公益財団法人化した後も適切な支援を行う▽23年度以降の支援は再生医療の国内外の動向などを踏まえ、開かれた議論に基づき決定する、としている。

 提出した同党再生医療推進プロジェクトチーム座長の山本香苗参院議員は「法人化した途端に予算を打ち切るなんてあり得ない」と語気を強め、公益法人が財政的に自立するまでは国が支援を続けるよう求めた。