京都市が行政代執行による解体を公告した空き家(8月、右京区西院東今田町)=市提供

京都市が行政代執行による解体を公告した空き家(8月、右京区西院東今田町)=市提供

 京都市は6日、右京区西院東今田町にある空き家に対し、倒壊の恐れがあるとして、1月10日までに所有者が解体しない場合、行政代執行で取り壊すと公告した。空き家対策特別措置法に基づき、市が公告を出すのは4例目。

 対象の空き家は3戸続きの長屋のうち2戸で、木造2階建て、延べ約85平方メートル。2015年9月に地域住民から通報があり、市が調べたところ、登記簿上の所有者は2戸とも故人の男性だった。相続人は複数おり、所在が判明した1人に指導を繰り返したが、経済的な事情で解体できないとの返答だったという。

 市は、柱が腐り、外壁がはがれ落ちるなど損傷がひどく、倒壊すれば地域住民らに危害が及ぶ可能性があるとみて、公告に踏み切ったとしている。