帝国データバンク京都支店がまとめた京都企業の女性社長比率調査によると、2019年4月末時点の京都府内の女性社長は企業全体の8・1%で、10年前から1・6ポイント上昇し、緩やかに上昇傾向を続けていることが分かった。

 京都企業の女性社長は、30年前の1989年には全体の4・2%で、20年前の99年には5・5%へ上昇。10年前の2009年には6・5%となり、徐々に増えてきて1割に近づいてきている。

 女性社長全体の就任経緯をみると、「同族承継」の割合が53・9%と最も高い。「創業者」は32・8%で、「内部昇格」は7・6%だった。

 18年5月~19年4月までに就任、創業した新任女性社長に限ってみると、「同族承継」が男性(27・1%)と比べると、42・9%と高い。前社長の高齢化や後継者不足を背景に、配偶者や親から経営を引き継ぐ女性が増えたことを示している。また、新任女性社長の「内部昇格」は11・4%と男性(6・4%)を上回り、女性社長の登用が進んだことが表れている。

 年商規模別では、5千万円未満が12・2%で最も多く、5千万~1億円未満が8・3%と続いた。100億円以上は1・0%にとどまった。細かい業種別では、美容業が39・7%で最も多い。以下は土地賃貸業(26・6%)、婦人・子ども服小売業(25・3%)、貸家業(24・2%)と続く。出身大学別では、同志社大が33人で1位。同志社女子大が18人で2位、京都女子大が13人で3位だった。

 同支店は「労働人口が減少する中、女性の活躍推進は一層不可欠となる。経営トップのなり手となる女性が増加するには、起業支援や補助金施策、出産や育児との両立が可能な支援策の導入などの充実が必要となる」と指摘している。

 調査は、同社の企業データベースで京都に本社を置く約2万2千社を対象に実施した。