京都府宇治市発注の公共事業を巡る談合事件に絡み、市への損害賠償金と遅延損害金の計約4億円が複数業者から未回収となっている問題で、市民団体「新しい宇治を創る会」のメンバー10人は19日、迅速な回収を求める住民監査請求を行った。

 請求書によると、市の財政健全化で市民サービス低下が進む中での未回収は問題だとして、未収金の回収を迅速に行う▽時効で回収できない事態を防ぐ▽未収金が時効消滅となった場合は市長が損害賠償する▽損害賠償請求権の管理を怠ることで生じる市の損害を補填(ほてん)する―の4点を求めている。