国や中央銀行が通貨を発行し、銀行が流通させて経済を回す―。そんな既存の秩序が脅かされているのかもしれない。

 米交流サイト大手フェイスブック(FB)が構想する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に対し、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は「最高水準の規制」が必要との認識で一致した。

 金融システムに及ぼす影響に「深刻な懸念」を共有し、ルールの具体化に総力を挙げるという。

 FBグループの利用者は約27億人、全世界の人口の3分の1ともいわれる。国家をしのぐほどの経済圏をつくる巨大IT企業への対抗心を明確にした形だ。

 だがFBの公表情報は乏しく、規制の中身や、誰が監督するのかといった課題は積み残しだ。

 規制に実効性を持たせるには、新興国を含む世界規模に連携を拡大する必要がある。意見集約は容易ではないだろう。

 リブラはFBが2020年前半に始めると公表したデジタル通貨だ。インターネット上で送金や支払いといった金融サービスを安い手数料で提供する。

 従来の仮想通貨とは違い、銀行預金や国債など価格変動率の低い資産で裏付けられ、円などと一定の比率で交換できるという。

 銀行口座を持たない人は約17億人に上る。スマートフォンで瞬時に送金や決済ができるリブラは途上国の人々に役立つ面もある。

 計画は先月公表され、わずか1カ月でG7会議の主要テーマとなった。各国は、マネーロンダリング(資金洗浄)の横行や、中央銀行による金融政策の効果を薄めてしまう恐れを指摘する。

 大量の個人データが流出したFBの情報管理も不安だ。

 何より危惧されるのは、巨大IT企業が金融市場を支配し、国家主権を脅かす権力を握ってしまうことだ。通貨体制の崩壊にもつながりかねない。

 今後は銀行並みの規制を受ける可能性もあり、世界展開は難しいとの専門家の見方もある。

 米議会の公聴会でFB幹部は「適切な承認を得るまでリブラを発行しない」と述べた。

 一方でリブラの計画は、既存の金融秩序でサービスから排除された人々の取り込みを狙った面があることも見逃せない。

 日本国内でも、銀行の高い手数料や利便性の乏しさに不満は根強く、その隙間を突いた「挑戦」ともいわれる。金融インフラの再点検が必要ではないか。