京都府は23日、2019年度に国から配分される普通交付税の決定額を発表した。臨時財政対策債の発行可能額を合わせた配分額は、府分は前年度比5・3%減の1973億5400万円、市町村分の合計は同6・6%減の1982億3千万円となった。

 交付税は自治体が賄えない財源を補う仕組みで、地方税収が増えると交付税が減る。本年度は、府内は全般的に企業業績が好調となり法人事業税や法人市町村民税などが伸びるとみて、配分が減った。

 市町村別では、久御山町が48年連続で不交付となった。ほかの25市町村のうち、19市町村が前年度より減少。

 京都市は企業業績が好調なほか、ホテルの新設が相次ぐ影響で固定資産税の大幅な伸びを見込み、前年度比109億3900万円(10・7%)の大幅減となる。

 企業立地が進む城陽市も固定資産税が増加するとみて、13億1400万円(22・7%)減る。

 6市町は増加する。長岡京市は、立地企業の業績悪化で法人市民税の落ち込みを見込み、3億9千万円(11・2%)増となる。