滋賀県企業庁は24日、臨時職員の採用時に交付する労働条件の書面に、労働基準法で定められた項目の記載漏れがあったとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。

 記載漏れがあったのは、労働時間▽従事する業務内容▽有期労働契約の基準―など5項目。書面に明記する必要があるとの認識がなく、同庁が長年使用していた臨時職員用の「雇用通知書」にも同様の項目を設けていなかった。退職した臨時職員が労基署に相談して発覚した。

 同庁は「今後は厚生労働省の『労働条件通知書』を活用し、法定事項を明示する」としている。