オムロンが25日発表した2019年4~6月期決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比41・8%減の85億円だった。世界的な設備投資需要の減少で主力の工場自動化(FA)機器の事業環境が悪化し、収益を押し下げた。

 日本電産への売却が決まっている車載事業は会計基準に従い、非継続事業として純利益のみ計上し、前年同期も同様の基準で比較した。

 売上高は9・9%減の1600億円だった。部門別ではFA機器は13・3%減。米中貿易摩擦以降、世界的に設備投資の冷え込みが続き、自動車や半導体、スマートフォン向けを中心に低調だった。電子部品も14・8%減。ヘルスケアは0・7%減、社会システム事業は8・1%増だった。

 税引前利益は39%減の109億円。大阪市内で記者会見した井垣勉執行役員は「期初の見立てより市場環境は悪化している。下げ止まりはまだ確認できず、回復の見通しは非常に不透明だ」と述べた。

 年内に予定される車載事業の売却を受け、2020年3月期の業績予想を修正した。売上高を期初予想の8300億円から7090億円に、税引前利益は600億円から525億円に引き下げた。