自民党の「鉄道のこれからを考えるプロジェクトチーム(PT)」は10日、全国の新幹線ネットワークを今後10~20年で完成させるための基金設立など従来の整備方式を抜本的に見直すよう求める決議を岸田文雄・同党政調会長に申し入れた。

 現在の方式では、新幹線の建設費はJRが支払う貸付料を除いた残額を、国と地方自治体が2対1で負担している。国費は年800億円程度にとどまっているほか、自治体の財政事情も厳しく、整備の基本計画はあるものの事業化されていない路線も多い。

 決議では整備方式の見直しに加え、訪日外国人の増加も踏まえて関西国際空港と新幹線路線をつなぐ重要性も訴えている。座長の西田昌司参院議員(京都選挙区)によると、岸田氏は新幹線ネットワークの重要性について「その通りだ」と述べ、整備方式を定めている全国新幹線鉄道整備法の改正が今後の検討課題との認識を示したという。