京都地裁

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 国産米に中国産が混入している疑いがあると報じた週刊ダイヤモンドの記事で名誉を傷つけられたして、コメ卸売会社「京山」(京都市伏見区)やJA京都中央会などがダイヤモンド社に対して計約6億9千万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が10日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「真実と信じる相当の理由が認められる」として請求を棄却した。

 判決によると、2017年2月発売の同誌で、京山が国産米として販売した商品に中国産が混入しており、産地偽装の疑いがあると報道した。

 増森裁判長は判決理由で、記事は中国産を意図的に混入した事実を示していないと指摘。民間の検査機関の判別結果から「京山が販売したコメに中国産が混入していると信じたのは、相当な理由がある」と判断した。