信用調査会社2社がまとめた2019年上半期(1~6月)の京都府と滋賀県の倒産状況(負債額1千万円以上)は、京滋ともに倒産件数、負債総額が前年同期から大幅に減少した。小康状態が続いていて大型倒産はなく、零細事業者や個人事業者を主とした小口倒産が中心で、低水準で推移している。

 京都府は、帝国データバンク京都支店の調査(法的整理のみ)によると、倒産件数は前年同期比35件減の108件、負債総額は53・6%減の51億7700万円で2000年以降で最少だった。負債額別でみると、1億円以上5億円未満は7件減の19件となり、5億円以上は発生しなかった。小口倒産が目立ち、5千万円未満が15件減の79件と大半を占めている。

 東京商工リサーチ京都支店の調査では、件数が40件減の109件、負債総額が61・5%減の51億1600万円だった。業種別では、サービス業が29件(前年同期比19件減)で最も多く、製造業が24件(4件減)、建設業が20件(7件減)と続いた。

 滋賀県は、帝国データバンク滋賀支店の調査(法的整理のみ)によると、倒産件数は前年同期比17件減の34件、負債総額は83・3%減の31億1500万円だった。前年同期にゴルフ場2件の大型倒産があった反動で、負債総額は大幅に下がった。負債額別でみると、5億円以上10億円未満の倒産件数が前年同期と同じく1件、1億円以上5億円未満は8件あった。5千万円未満は20件だった。

 東京商工リサーチ滋賀支店の調査では、倒産件数が25件減の37件、負債総額が80・4%減の38億1900万円だった。業種別では、建設業が14件で最も多く、サービス業が10件と続いている。