京都府は、2040年ごろまでの府政運営の指針となる新総合計画の中間案について、府民の意見を募っている。「一人一人の夢や希望が全ての地域で実現できる京都」を目指すことを大きな目標と位置付けた上で、府の将来像や、直近4年間に取り組む具体的な政策などを盛り込んでいる。

 「将来構想」では20年後に実現したい府の将来像として、「人とコミュニティを大切にする共生の府」や「文化の力で新たな価値を創造する府」など四つの目標を設定した。

 また、具体的に計画策定後の4年間で取り組む政策を「基本計画」としてまとめた。庁内の部局を横断し、府民を巻き込みながら取り組む重点事業として「子育て環境日本一」「災害・犯罪等からの安心・安全」など五つを掲げた。それぞれの重点事業には数値目標を設定するが、詳細は意見公募後に詰める。

 分野別の基本施策も「障害者が暮らしやすい社会」「魅力ある観光」など20項目を明示した。

 また、四つの広域振興局ごとに、地域の資源や特性に基づく「地域振興計画」も定めた。

 西脇隆俊知事は「これからの行政には、府民にも主体的に参加してもらいたいと考えており、多くの府民に意見を出してもらいたい」としている。

 中間案は府ホームページに掲載しているほか、各府税事務所窓口などでも配布している。意見の締め切りは8月5日。問い合わせは府計画推進課075(414)4351。