連携協定を締結し、握手を交わす太田理事長(右)と門川市長=京都市中京区・市役所

連携協定を締結し、握手を交わす太田理事長(右)と門川市長=京都市中京区・市役所

 京都市は29日、産業雇用安定センター(東京都)と「地域企業・担い手交流促進事業」の推進に協力する連携協定を結んだ。大企業の従業員が中小企業に一定期間「在籍出向」して地域経済の活性化を図る取り組みで、同センターと自治体の協定は全国初となる。

 同協定は、地域企業の担い手不足の解消や企業間の連携を推進するために結んだ。「次世代リーダーのレンタル移籍」では、入社10年程度の大企業社員が半年から2年間程度出向し、原則復帰する。「ミドル層のインターンシップ」では、入社30年程度の大企業社員が中小企業に出向し、期間終了後に本人と受け入れ企業の合意があれば原則移籍する。

 人材不足に悩む中小企業では、受け入れで新規事業開発や組織の活性化などを推進する人材を活用できる。送り出す大企業は、次世代リーダーの育成やミドル人材のセカンドキャリア開発が見込める。

 同事業では、京都市が公募やベンチャー目利き委員会やオスカー認定企業などを対象に、利用を望む企業を開拓する。全国で仲介事業を手掛けてきた実績がある同センターはマッチングを担い、契約締結を支援する。

 中京区の市役所で門川大作市長と記者会見した同センターの太田俊明理事長は、初年度5件程度の契約を想定しているとし、「京都市の企業データと当センターのノウハウと合わせてマッチングに取り組んで京都経済の発展に貢献したい。成功すれば全国へこのモデルを発信していく」と述べた。