プラスチック削減に向けた協定書を締結した商業関係者ら(亀岡市役所)

プラスチック削減に向けた協定書を締結した商業関係者ら(亀岡市役所)

 京都府亀岡市は29日、レジ袋有料化に向けた協定を、市商店街連盟、亀岡商業協同組合と締結した。連盟に加盟する23商店街(約370店舗)、組合の約130店舗のうち、レジ袋の配布店に有料化を促す内容で、賛同した店では8月20日から順次、有料化を実施する。

 協定は、連盟と組合の加盟店のうち、賛同した店舗で有料化を行い、エコバッグ持参を呼び掛ける内容。価格は明記せず、各店舗が判断する、という。

 市は5月以降、計6社のスーパーと有料化協定を結んだが、小規模店舗への広がりが課題となっていた。今回の締結は加盟店に義務はなく、賛同店がどのぐらい増えるかが焦点となる。

 また市は同日、京都信用金庫(京都市下京区)、京都タクシー(亀岡市)、新京都タクシー(同)の3社ともプラ削減に向けた協定書を結んだ。同信金は市内2店舗で贈呈品を渡す際、8月20日からプラ製袋の使用をやめ、タクシーは10月から買い物目的などで乗車した客にバッグを無料配布する。

 市役所で行われた締結式には4社の代表者が出席。市側はPRなどで賛同店舗を支援する意向を示し、商店街連盟の辻村均会長は「加盟店に理解を求め、できる店舗から有料化を初めていきたい」と語った。

 市は、店舗にプラスチック製レジ袋の配布を禁じる全国初の条例制定を目指している。その前段階として、約760の全店舗へ有料化を呼び掛けていた。