24時間営業が当然とされてきたコンビニの経営に、時短を求めるうねりが波及している。

 大手のファミリーマートによる全国の加盟店へのアンケートで、半数に当たる約7千店が時短営業を「検討したい」と答えた。

 終夜営業の継続を困難と感じているオーナーが想像以上に多いことを示す結果だ。コンビニは経営モデルの見直しを迫られよう。

 アンケートによると、時短営業を検討したいとする回答は48%に上り、理由として「深夜に客が少ない」「人手不足」が多かった。

 時短を検討しないとの回答もほぼ同数あり、理由は「売り上げに悪影響がある」が目立った。

 オーナーによって、時短への考え方には差があるようだ。

 ファミマは6月から24店舗で時短営業の実験を行っているが、立地環境や休業する時間帯によって結果に違いが生じている。

 東京都内では住宅地の店舗で売り上げが減ったが、駅前とオフィス街では時短の影響はほぼ見られなかったという。秋田県や長崎県では似たような立地でも影響はさまざまで、時短効果について明確な傾向をつかむのは難しそうだ。

 ただ、深夜営業をやめれば昼間の営業にも響くと考えられてきた業界の常識が正しいと言い切れなくなっていることはうかがえる。

 ファミマは今後、実験店舗を拡大し、時短営業を広く認めるかどうかの方向性を示すという。各店舗の状況を十分に把握し、実情に即した改善を進めてほしい。

 コンビニの時短を巡っては、セブン|イレブンも実験を始めており、さらに多くの店が参加を希望している。ローソンは一部店舗で時短が可能な契約を選んでいる。

 働き方への考え方が変化する中で、コンビニの「脱24時間営業」への志向は広がっている。

 とはいえ、コンビニの営業形態を変更するには、深夜営業を前提とする配送システムの見直しなど従来の経営方法の大幅な変更が必要になる。深夜に行っている品出しを朝の開店前に行えば、新たな負担が生まれる可能性もある。

 コンビニは「いつでも開いている」を売りにしてきたが、利用客の中には24時間営業の見直しに理解を示す人も少なくない。

 客の利便性を理由に、働く側に過剰な負担が強いられるのでは、経営を持続させることは難しい。

 24時間営業は、本当に必要なのか。オーナーに加えて利用客の声もよく聞き、現実的で柔軟な店舗経営のあり方を探ってほしい。