京都財務事務所が30日に発表した7月の京都府内経済情勢は、総括判断を「緩やかに拡大しつつある」とし、5四半期連続で表現を維持し、各項目の判断も据え置いた。

 主要5項目全てで前回判断(4月)を保った。個人消費は6四半期連続で「緩やかに回復している」。春先の天候不順で百貨店は振るわなかったものの、自動車や家電販売は前年を上回った。観光もホテルの建設ラッシュが続く中で高稼働率を維持した。

 生産活動は4月に下方修正した「拡大に向けたテンポが緩やか」を据え置いた。中国向けの自動車部品や輸送機械、電気・情報通信機械の伸び悩みが影響した。雇用情勢は「一層の改善が進んでいる」、設備投資は「前年度を上回る見込み」、企業収益は「増益の見込み」を保った。

 同事務所の鈴木啓嗣所長は「世界情勢のほか、為替の動向にも注視する必要がある」と述べた。

 同日、京都府内の地方自治体に対する2018年度の財政融資資金の貸付実績を発表した。新規貸付額は前年度比9・2%増の546億円。用途別では、昨秋の台風被害により災害復旧関連が前年度比で約9倍に増えた。貸付残高は2・2%減の7981億円で、16年連続で減少した。