京都府亀岡市はこのほど、全国で深刻化する子どもの貧困問題について、有識者を含むプロジェクトチームを立ち上げ、独自の実態調査を行う方針を明らかにした。ひとり親家庭の約8割が養育費を受け取っていないことも判明し、現状を把握した上で、支援を行っていく。

  国の2015年度調査で、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は約14%で、7人に1人が貧困に苦しんでいる。今年6月には子どもの貧困対策推進法が改正され、市町村も計画策定が努力義務となった。
 市によると、庁内の福祉、教育、就業支援など部の枠を超えた担当課や有識者、関係団体らのチームを早ければ本年度中に創設し、所得や進学率など貧困把握の指標を決め、来年度に調査に入る。結果を踏まえ、実態に応じた支援策を盛り込んだ計画を策定する。
 特に重視するのは、ひとり親家庭への支援。昨年度、ひとり親家庭対象の手当申請者約900人を調べたところ、元配偶者が存命なのに養育費を受け取っていない人が約730人いた。市は養育費不払いについても、同チームで対策を議論していく。