草津市役所

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 滋賀県草津市は12日、介護報酬の職員処遇改善加算362万円を不正に受給したとして、同市矢橋町で高齢者介護施設を運営するNPO法人「ケアステーション一歩」に対し、返還請求と介護事業所指定取り消しの行政処分を行った。


 市介護保険課によると、同法人は2017年1月~19年3月、「小規模多機能型居住介護事業所一歩」、「デイサービス一歩」(18年3月廃止)、「デイサービス三歩」の3事業所で、職員給与を増額する名目で処遇改善加算を申請し、介護報酬を4~7%上乗せして受給。各職員に一時金として支払ったと同課に報告していたが、実際は一度も支払われていなかった。
 同課によると、運営中の2事業所の職員は19人で10月の利用登録者は計29人。情報提供を受けて市が監査した結果、不正が確認された。市は介護保険法に基づき、不正受給額に40%を加算した507万円の返還を命じ、同法人の介護事業所指定取り消しを通知した。取り消し期日は来年2月1日。同課は「不正受給分の使途は不明」としている。