人気漫才コンビ「ミキ」による、京都国際映画祭や市営地下鉄をPRするツイート

人気漫才コンビ「ミキ」による、京都国際映画祭や市営地下鉄をPRするツイート

 京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」による施策PRのツイートに100万円を支払う契約を結んでいた問題で、市民団体「市民ウォッチャー・京都」(中京区)は12日、市が市長に対して100万円を返還するよう求める住民監査請求を行った。同団体は「市民感覚とかけ離れた不当な公金支出だ」としている。
 同団体によると、市と吉本興業は昨年9月、京都国際映画祭の広報事業を総額420万円で契約。SNSで20万人のフォロワー(登録者)を持つ同社所属のタレントが、映画祭など市の重要施策で2回発信することが含まれており、費用は1回につき50万円が計上されていた。
 ミキの2人は昨年10月までにツイッターで映画祭などに関するツイートを2回、計4本投稿し、市は今年5月、吉本側に100万円を支払った。監査請求書では「委託契約は吉本興業1社のみの見積もりで、単価が50万円と極めて高額」と指摘。支出は、地方自治法の「最小の経費で最大の効果を挙げる」との規定に反し、違法で不当な支出だと主張する。
 同団体の鈴村堯幹事は「1回のつぶやきだけで50万円は高すぎるのでないか。税金は市民のために使われるべきだ」と話している。市市長公室は「監査請求書を見ていないのでコメントできない」としている。