滋賀県庁

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 低所得世帯を対象に来年4月から導入される高等教育の修学支援制度により、現行の国立大の授業料減免制度の対象外となる滋賀医科大の学生5人が12日、大津市の県庁で会見し、現行制度の存続や救済支援を訴えた。

 新制度は、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、国や自治体が学生の年間授業料を私立大は最大約70万円、入学金は国公立大が最大約28万円を減免するほか、年間約91万円(私大など)を上限に返済不要の給付型奨学金を支給する。

 私大生の対象者が大きく増えると見込まれる一方、世帯収入や年齢などの条件が加わることによって、国立大生の場合、現行の減免制度より負担が増える場合がある。高校卒業後3年以降に入学した学生や学士編入生らは対象外となる。

 5人の説明によると、滋賀医大では、現行の減免制度で、全額または半額を免除されている学生は本年度前期で約70人いるが、新制度導入で約50人が対象から外れたり、減免額が削減されたりする。多年浪人した学生や学士編入者らが多いためという。

 代表の男子学生(26)は「政権が高等教育無償化を打ち出している陰で、現在在学している国立大生が犠牲になり、あまりに不条理だ」と話す。学生らは大学側に独自の支援金制度の設置などの救済策を要請している。さらに、現行制度の存続を求めて学生や教職員らから署名を集め、全日本医学生自治会連合(東京都)を通して文部科学省に提出する予定。

 滋賀県内では、滋賀県立大(彦根市)は昨年度後期に授業料減免を受けた学生のうち、5人が新制度の対象外になり、6人の学生が給付型奨学金も含めて支援額が減少する試算という。県立大は「予算内でどこまで支援できるのか考えていく」とする。滋賀大(同市)は「対象外になったり、負担が増えたりする在学生には支援策を検討したい」としている。