国連観光・文化京都会議で「京都宣言」を採択した関係者たち(京都市左京区・国立京都国際会館)

国連観光・文化京都会議で「京都宣言」を採択した関係者たち(京都市左京区・国立京都国際会館)

 京都市左京区の国立京都国際会館で開かれていた国連観光・文化京都会議は13日、文化面を重視した観光の「質」の向上や地域社会との調和を図る「観光公害」対策などを盛り込んだ「京都宣言」を採択し、閉幕した。
 京都宣言は、「最先端の文化観光プロジェクトにおいて、革新的な政策とガバナンスモデルを実践する」「文化観光の持続可能な発展と共通の価値へのより良い理解に適した能力強化を図る」など4分野で構成し、それぞれに具体策を盛り込んだ。
 世界各地で深刻化している「観光公害」対策では、京都市も力を入れている地域と季節、時間における観光客の分散化を促す取り組みを挙げた。観光地に暮らす住民の意見をまちづくりに反映させることや、観光の利益が文化資源と地域福祉の向上に還元されることの必要性も説いた。
 観光客や事業者への情報提供では、地域の文化的価値や財産を尊重すべきとし、観光客の少ない地域では人的資源と開発に投資することも提言した。
 主催した国連世界観光機関(UNWTO)のマヌエル・ブトレール上級部長は閉会式で「観光が地域に利益を与えるようにしないといけない。道は遠いが、成功を祈りたい」と話した。
 京都会議は12日に開幕し、70カ国の政府関係者らが持続可能な観光や文化の保護などについて意見を交わした。