国会議事堂

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 衆議院の集中審議で気になる質疑があった。

 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」

 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。

 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。

 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。

 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。

 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。

 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。

 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。

 同省はCOCOAの機能不全を厳しく批判された。それだけに懸念には実感が伴うが、政府内では共有されないらしい。

 政府・与党内には、五輪開催は絶対で、財政論議などはタブーという雰囲気さえある。

 先月亡くなった歴史家の半藤一利さんは思考停止の危険性を度々説いた。首相や与党議員には今こそ、半藤さんの著書を読んでほしい。