精神医療の世界潮流に背を向ける内容と言わざるを得ない。

 厚生労働省の有識者検討会が精神医療の報告書をまとめた。

 患者を強制的に入院させる「医療保護入院」は、「将来的な廃止を視野」とした当初方針から、「将来的な見直しを検討」との記述に後退した。精神科病院で虐待に気付いた職員らに自治体への通報を義務付ける方針も、直前の案まで明記されていたが、最終的に盛り込まれなかった。

 いずれも精神医療を中心的に担う日本精神科病院協会(日精協)の反発があったとみられる。利害団体の意向で医療のゆがみが是正できないとすれば、将来に禍根を残す。再考を求めたい。

 日本の精神医療は偏見や過去の隔離収容政策の影響で、国際的な遅れや人権侵害が指摘されて久しい。病床数、入院期間とも先進国で突出し、身体拘束や施錠部屋での隔離は各1万人を超える。

 主因の一つが、医療保護入院である。精神保健指定医1人が必要と判断し、家族らのうち誰かが同意すれば強制的に患者を入院させられる。精神科の入院患者約27万人の半数近くを占めている。

 諸外国では、施設ではなく地域で暮らしながら治療するのが主流になっている。強制入院が広く行われている日本の現状は異常で、廃止に向けた検討は欠かせない。

 精神疾患がある人への虐待については、障害者虐待防止法により福祉施設や雇用主には通報が義務づけられているのに、医療機関は対象外のままだ。一昨年に神戸市の精神科病院で看護師らが患者虐待で逮捕された事件もあり、義務化を求める声は強まっていた。

 だが、報告書は「虐待の早期発見、再発防止に資する制度に向けた検討を行うべき」と曖昧な表現に終始している。

 日精協の会長は、報告書をめぐり「人権屋に扇動されて我々の努力を踏みにじるつもりなら、精神科医療を国営化してごらん」と機関誌で述べるなど、検討会への「圧力」とも取れる発言を繰り返した。会長は安倍晋三元首相と親しく、強い政治力があるとされる。厚労省が「忖度(そんたく)」して報告書をまとめたなら、問題は根深い。

 精神障害の当事者や家族、関係団体などは「病院経営を守る論理が優先された」と落胆する。

 厚労省は報告書を基に、年内にも精神保健福祉法改正案を提出する予定だ。与野党にはあくまで患者目線に立ち、閉鎖的な日本の精神医療を見直す議論を望む。