京都府庁

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 新型コロナウイルス対策として京都府が京都市など府南部16市町村の飲食店に出していた営業時間の短縮と酒類提供制限の要請が21日で解除された。22日から通常通りの営業が可能となるが、府は引き続き感染予防に努めるよう府民や事業者に求めている。

 府内で時短要請が解除されるのは4月4日以来、約半年ぶり。

 通常営業の再開に際して、府は感染対策に取り組む飲食店に「お墨付き」を与える制度の認証を受けた店舗の利用を推奨している。また、感染リスクを減らすため、飲食店での会食などは2時間以内、一つのテーブルは4人までをそれぞれ目安とするよう呼び掛けている。

 基本的な感染防止策の継続を求める他、体調不良時の医療機関への相談や感染リスクを抑える外出時の慎重な行動、希望者が積極的にワクチン接種へ協力することも求めている。

 イベントの開催制限は期限通り31日まで継続する。

 府内の新規感染者は21日時点の1週間平均で7・00人まで下がった。この日、記者団の取材に応じた西脇隆俊知事は、府民や事業者の協力に感謝した上で「特に飲食店は厳しい状況だと思うが、おかげで第5波が乗り切れた。お礼を申し上げたい」と述べた。