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日産への過料適用を申請、国交省
横浜地裁に、無資格検査問題

 石井国交相(左)から業務改善指示書を受け取る日産の西川広人社長=26日午前、国交省
 石井国交相(左)から業務改善指示書を受け取る日産の西川広人社長=26日午前、国交省

 日産自動車の新車の無資格検査問題で、国土交通省は26日、業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けていたとして、道路運送車両法違反による過料を日産に適用するよう横浜地裁に通知した。刑事告発は見送った。地裁が今後、金額を審理する。

 過料は刑罰の科料、罰金とは異なり、行政罰の一種。国交省が自動車メーカーへの過料適用を求めるのは異例だ。道路運送車両法は、過料は1台当たり30万円以下と定めている。

 石井啓一国交相は同日、日産の西川広人社長に業務改善指示書を手渡し、西川社長は「厳粛に受け止めたい」と謝罪した。

【 2018年03月26日 13時36分 】

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