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国境離島保全に衛星活用
政府、画像集約し状況把握

 政府は、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる「国境離島」を保全するため、政府機関の衛星画像情報を海上保安庁の新システムに集約し、監視態勢を強化する方向で検討に入った。波の浸食で消失する恐れといった状況の変化を把握し、迅速な対策に役立てる。政府関係者が29日、明らかにした。

 10月に北海道北部・猿払村沖で領海の基点となっている「エサンベ鼻北小島」が海上から見えないとの情報が民間から寄せられ、海保が来年6月までに調査することになった。衛星情報の収集は、こうした後手に回る事態を防ぐ狙いがある。

 内閣府によると、国境離島は約480島。

【 2018年12月29日 17時16分 】

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