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データ不正利用、救済制度創設へ
差し止めや推定損害の請求可能に

 経済産業省は2日、データの不正利用で損害を受けた企業向けに救済制度を創設する方針を固めた。来年の通常国会で不正競争防止法を改正し、不正なデータの取得や第三者への提供を禁止する規定を設ける。これに反する行為について、差し止めや推定損害額の賠償を請求できるようにするのが特徴だ。

 謝罪広告など信用回復のための措置も要求できる。刑事罰の導入は今後の検討課題とした。

 ビッグデータや人工知能(AI)の進展を背景にデータの共有や売買が活発になっている。救済制度の創設によって安心して取引できる環境を整備する狙い。産業構造審議会の小委員会が2日、制度の大枠を取りまとめた。

【 2017年11月02日 19時31分 】

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