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未払い賃金請求、時効巡り賛否 厚労省が延長検討

労働基準法と改正民法が定める請求時効
労働基準法と改正民法が定める請求時効

 未払い賃金を勤務先に請求できる時効期間の延長が、厚生労働省で検討されている。現行の労働基準法では労働者は2年分しか請求できず、逆に賃金の過払いがあった場合、事業者は10年分の返還を労働者に求めることができるため、長年、労働団体から「不平等だ」との批判が強かった。5年への延長案が有力だが、経営者側の反発もあり、京都の関係者からも歓迎や慎重な対応を求める声が上がっている。

 現行民法で債権の時効は原則10年だが、賃金は特例で1年に限定し、労基法は労働者保護のため2年と定める。昨年成立した改正民法(2020年4月施行)では特例を廃止し、「権利を知った時から5年」にすることが決まった。厚労省は民法と労基法のずれを是正するため、昨年12月、専門家の検討会を設置し、労基法の時効について議論を始めた。

 労働者には期待が大きい。長年に渡る未払い残業が発覚しても2年分しか支払われず、泣き寝入りした労働者が多いからだ。一方、事業者が給与を多く払いすぎた場合、民法の不当利得(時効10年)が適用されるため、労働組合には「労働者より企業を保護している」との不満が根強い。日本労働弁護団全国常任幹事の塩見卓也弁護士(京都弁護士会)は「時効を5年以上にしなければ労基法の趣旨である労働者保護に反する。時効延長はサービス残業を強制するブラック企業の抑止につながる」と訴える。

 経営者側からは懸念の声もある。企業の顧問弁護士でつくる「経営法曹会議」の伊藤昌毅事務局長は「中小企業にとって死活問題」と話し、「労基法は使用者に酷とならないよう時効を短くした側面がある」との意見書を検討会へ提出した。賃金や勤務表といった資料の保存期間は3年だが、時効が延長されれば期間は延びる。未払い賃金が莫大な額になれば経営悪化を招く恐れもある。

 京都府中小企業団体中央会の山口靖弘事務局長は「未払い賃金を支払うのは当然」としつつ、「多くの中小企業は人事担当者が別の業務を兼務している。時効が大幅に延長されれば、資料保存や訴訟リスクが大きな負担になる」と危ぶむ。

【 2018年05月05日 21時00分 】

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