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京都情報発信にAI活用 観光戦略、キャッシュレス化も

日本版DMOの登録を受け、今後3年間の経営戦略を公表した京都市観光協会の定時総会(京都市中京区のホテル)
日本版DMOの登録を受け、今後3年間の経営戦略を公表した京都市観光協会の定時総会(京都市中京区のホテル)

 京都市観光協会は11日、定時総会を京都市中京区で開き、本年度から3年間の経営戦略を公表した。多様化する観光客のニーズに対応した情報を発信するため、人工知能(AI)などのデジタル技術の活用を掲げた。観光事業者におけるキャッシュレス決済などの導入も支援し、京都観光の魅力度向上に結びつける。

 経営戦略は、観光庁が昨年11月、地域における観光振興のかじ取り役にあたる「日本版DMO」に市観光協を登録したことを受け、今回初めて策定した。

 具体的な取り組みでは、発展著しい情報通信技術の導入策を多く盛り込んだ。観光客ごとの興味や関心、ウェブサイトの閲覧状況などのビッグデータをAIなどで分析し、ニーズに応じて情報を提供するシステムを開発。観光スポットの混雑状況なども、スマートフォンなどに知らせられるようにする。市と市観光協で別々に開設している観光サイトを統合し、見やすいデザインに刷新する。

 新たな商品やサービスの創出に向けた観光事業者間の協業を促すため、情報交換のための法人向けサイトを開設。観光関連のベンチャー企業や起業家らを支援する商談会なども企画する。訪日外国人の受け入れを強化するため、キャッシュレス決済や免税販売、多言語メニューなどの整備を後押しする補助制度も設ける。知名度が低い観光地の魅力を掘り起こし、観光客の分散化に結びつける。

 一連の取り組みにより、京都市内の観光を友人に薦めたいという人の割合から、薦めたくないという人の割合を差し引いた指標「NPS(ネット・プロモーター・スコア)」について、日本人観光客で16年時点の20・4を20年度末に40・0にまで改善する。外国人も53・9を60・0に高める。

 総会であいさつした市観光協の柏原康夫会長(京都銀行相談役)は「ウェブサイトは観光客誘致において有効な手法。京都の情報を的確に発信したい」と述べた。また民泊の拡大などで市民に不安が広がっている現状を踏まえ、会員に「観光が市民生活に及ぼすマイナスの要素に目配りし、行政とタイアップしながら解決していただきたい」と呼び掛けた。

【 2018年06月12日 08時40分 】

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