被災者、企業へサービス開始 京都・滋賀の金融機関

 大阪府北部の地震を受け京都、滋賀の金融機関は19日、被災者や企業向け金融サービスを一斉に始めた。

 滋賀銀行は、被災者向けに低金利の融資商品の取り扱いを始めた。個人向けは営業区域の居住者で、市町村が発行する「罹災(りさい)証明書」が必要となる。上限は1千万円。企業向けには運転資金や設備資金を最大1億円まで貸し出し、事業継続を支援する。いずれも9月28日まで。

 京都銀行や京都中央信用金庫、京都信用金庫は、被災者向けの案内を開始。通帳や届け出の印鑑を紛失した場合でも、本人確認ができれば預金を引き出せるようにするほか、定期預金の中途解約にも応じる。

【2018年06月20日 08時40分】