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任天堂、スマホ向け「売上高1千億円目標」 就任の古川社長

スマホ向けゲームに注力する考えを示す古川社長(京都市南区・任天堂本社)
スマホ向けゲームに注力する考えを示す古川社長(京都市南区・任天堂本社)

 28日の株主総会後に任天堂の社長に就任した古川俊太郎氏(46)が京都新聞社の取材に応じ、スマートフォン向けのゲーム事業について「収益の柱とするには、売上高1千億円が一つの目安」との目標を示した。振れ幅の大きいゲーム専用機だけでなく、事業を多角化することで業績を安定化させる考えだ。

 同社は2016年にスマホ向けゲームに参入。18年3月期の売上高はキャラクターの使用料収入なども含めて393億円だった。まだ売上高全体の4%程度だが、古川氏は「今後の重要なビジネス。(売上高1千億円は)難しいが、挑戦のしがいがある。独創的なゲームを出して実現する」と強調した。毎年2、3本のゲームを配信する方針で、提携を結んでいるディー・エヌ・エー(DeNA)など2社以外でも協業を模索するとした。

 発売2年目を迎えた新型家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチについては「足元の販売は順調。野望は1人1台の普及だ」と述べ、魅力的なソフト開発を通じて実現を目指すとした。販売中の国・地域は約60に上るが、「インドや東南アジアなどがまだだ」として拡販に意欲を示した。

 発売から7年がたった携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」は「商品として長くなったが、買い求めやすさなどの面でスイッチよりも優位性はある」と説明。スイッチも持ち運びが可能だが、当面は住み分けしていくとした。後継機については「いろいろな可能性を検討している」と述べるにとどめた。

 任天堂はハード(ゲーム専用機本体)とソフトを一体で開発、販売するビジネスモデルにこだわってきた。その方向性は「今後も変わらない」としながらも、「独創的な娯楽を提案できなければ据え置き型機は不要になる」と危機感も示し、魅力的な商品開発に注力するとした。

 目指す企業像については「全社員が世の中に驚きや笑顔をもたらせたいと考えているのが会社の強み。今後も人々を笑顔にする娯楽を作り続ける会社でありたい」と力を込めた。

【 2018年06月29日 11時14分 】

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