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被災事業者支援求める決議 京都で中小企業団体全国大会

中小企業団体全国大会であいさつする全国中小企業団体中央会の大村会長(京都市上京区・上七軒歌舞練場)
中小企業団体全国大会であいさつする全国中小企業団体中央会の大村会長(京都市上京区・上七軒歌舞練場)

 全国に約2万8千ある中小企業団体の関係者が一堂に会する「中小企業団体全国大会」が12日、京都市上京区の上七軒歌舞練場などで開催された。約2千人が集まり、自然災害で被災した事業者の救済措置のほか、事業承継や働き方改革などへの支援を求める決議を採択した。

 全国中小企業団体中央会が毎年各地で開いており、70回目。京都開催は1983年以来35年ぶり。同区の西陣織会館でも、関連して京都の物産展などが催された。

 大会では、同中央会の大村功作会長が「中小企業は厳しい経営状況にある。一致団結し、決議の実現を政府に求める」とあいさつ。共催した京都府中小企業団体中央会の渡辺隆夫会長も「人と人を結ぶことの大切さを共有したい」と述べた。

 決議では、中小企業は後継者難や原材料費の高騰、人件費の上昇などで多様な課題を抱えていると強調。豪雨や地震で被災した事業者の負担軽減策のほか、来年10月に予定される消費税増税の悪影響対策▽円滑な事業承継の後押し▽働き方改革の実現に向けた生産性向上への支援-などを盛り込んだ。

【 2018年09月12日 22時39分 】

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