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ICTで快適生活を 京都でスマートシティエキスポ開幕

京都のベンチャー企業のトップが技術や事業モデルを投資家に説明する発表会も初開催された(京都府精華町・木津川市、けいはんなオープンイノベーションセンター)
京都のベンチャー企業のトップが技術や事業モデルを投資家に説明する発表会も初開催された(京都府精華町・木津川市、けいはんなオープンイノベーションセンター)

 ICT(情報通信技術)を使った快適な生活やまちづくりを提案する国際展示会「京都スマートシティエキスポ2018」が4日、けいはんなオープンイノベーションセンター(京都府精華町・木津川市)で開幕した。急速に普及するIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など最新の製品、サービスの実演や講演が繰り広げられた。

 スマートシティエキスポはスペインで2011年に始まり、京都では14年から毎年開催している。今回は国内外のIT企業や自治体など128社・団体が出展。開会式で、運営協議会長を務める中本晃・島津製作所会長は「社会やライフスタイル全般を問い直す場にしたい」と述べた。

 地元企業のブースでは、災害時に役立つ製品の提案が目立った。ニチコンは、9月の台風21号による大規模な停電時に京都市内で活用された小型給電器を紹介。給電器を経由し、燃料電池車から取り出した電気を使う方法を提案した。

 NISSHAは、無線通信と超音波センサーの技術を生かして独自に開発した河川用の水位計を展示。少ない消費電力で通信でき、設置も容易な特長をアピールした。NTT西日本は、熊本市などで運用を始めた道路面の簡易診断サービスを披露した。

 今回は、環境にやさしく快適な次世代型モビリティー(移動車)のコーナーもお目見えした。電気自動車(EV)や電動バイクなどの展示や試乗会が行われ、講演では自動運転技術や課題を探った。

 京都の中小・ベンチャー企業による事業計画発表会も初開催され、IoTやバイオ系など7社の経営者がビジネスモデルを投資家らに説明した。ICTを積極活用する自治体のシンポジウムのほか、専門家が技術や市場の動向を解説するセミナーも開かれた。

 5日まで。府は両日で約1万人の来場を見込む。

【 2018年10月04日 22時32分 】

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