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漁業制度、70年ぶり見直しへ
企業の参入促進、自民部会が了承

 自民党水産部会などの合同会議は30日、養殖業で企業などの参入を促すため、漁業権制度の見直しを盛り込んだ水産改革関連法案を了承した。水産庁によると、約70年ぶりの漁業制度の抜本的な見直しになるという。政府は臨時国会への提出を目指す。

 漁業を営む権利である漁業権を都道府県が割り当てる際、地元の漁協や漁業者を重視する現行漁業法の優先順位規定を廃止する。ただ、既存の漁業者らが有効に漁場を活用していると都道府県が判断した場合は、今後も優先的な扱いを続ける。

 資源管理は、船ごとなど個別に漁獲枠を割り当てる「IQ方式」を基本とし、漁獲枠を守る責任を明確化する。

【 2018年10月30日 16時46分 】

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