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「欧米人は錦市場を好む」ビッグデータでおもてなし仕方考える

3カ国語で情報を提供する「デジタルサイネージ」。訪日外国人の行動を中心にデータ収集に活用する(京都市右京区・嵐電嵐山駅)
3カ国語で情報を提供する「デジタルサイネージ」。訪日外国人の行動を中心にデータ収集に活用する(京都市右京区・嵐電嵐山駅)

 京都府と京都スマートシティ推進協議会は、観光産業に「ビッグデータ」を活用するプロジェクトに取り組む。地元企業をはじめ、ソフトバンクやNTTドコモなど通信大手も含め、産学公から約90者が参加する初の試み。9日に京都市内で開かれた初会合で「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」が立ち上がり、さまざまなアイデアが披露された。

 「アジア人は基本的な観光地が好きで、欧米人は生活空間を感じられる錦市場などを好む。ビッグデータでそれぞれのおもてなしの仕方を分析できる」

 上京区のホテルであった同プラットフォームの初会合。ソフトバンクの柴山和久ビッグデータ戦略本部長が、携帯電話の位置情報で収集した訪日外国人の行動データの活用方法を説明した。会合には約140人が出席し、各社が披露するアイデアに熱心に耳を傾けた。

 地元から堀場製作所やオムロン子会社、京福電気鉄道、京阪バス、京都大の研究者らが参加。JR西日本や関西電力、阪急電鉄など大阪の企業も多く、ビジネスに直結するビッグデータへの関心の高さをうかがわせた。

 総務省の事業を利用して設立された同プラットフォームに各社が期待しているのは、京都の基幹産業である観光分野だ。観光客の流れやルート、関心の高い情報のビッグデータは購買行動の解析にも役立ち、増加している訪日観光客対策を明確に打ち出せる。

 会合では同プラットフォームの今後の方針も示された。ビッグデータ収集のために府内の主な観光地や駅をはじめ、関西空港、東京駅など計15カ所に観光情報を提供する外国語対応可能なタッチパネル式の電子看板「デジタルサイネージ」を設置。公園に置く環境センサーやカメラと合わせ、観光客の関心の高い情報や客層、人の流れなどのデータを収集する。

 本年度中、月1回程度会合を開く予定で、京都スマートシティ推進協議会の中峯良介理事は「データを活用すれば市内に集中している観光客を市外の名所へも誘導できる。『住んでよし、訪れてよし』のスマート社会を創出するためにさまざまなアイデアを出してほしい」と参加企業に呼び掛けた。

【 2018年11月10日 10時56分 】

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