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ふるさと納税、ポイント付与規制
返礼品基準に反している、総務省

 ふるさと納税の寄付者に対し、一部の自治体が返礼品に加え、仲介サイトと共同でネットショッピングに使えるポイントを付与する例が確認され、総務省が規制を検討していることが21日分かった。返礼品とポイント付与にかかった自治体側の費用の合算額が寄付額の30%を超えた場合は返礼品基準に反しているとみなし、ふるさと納税制度から除外する方針だ。

 総務省は返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限るよう求めている。合算額が30%以下でも、付与されるポイント自体が「自治体の区域内で生産された物やサービス」である地場産品に当たらないとして、規制対象になる見通しだ。

【 2018年12月21日 19時26分 】

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