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赤字拡大を予測「上下分離方式」の採用提案 近江鉄道会議

近江鉄道の今後10年間の収支予測などが報告された会議(滋賀県東近江市八日市浜野町・アピアホール)
近江鉄道の今後10年間の収支予測などが報告された会議(滋賀県東近江市八日市浜野町・アピアホール)

 近江鉄道(滋賀県彦根市)の鉄道事業赤字問題で、県と沿線5市5町は19日、同鉄道の必要性や運営方法などを検討する「(仮称)近江鉄道線地域公共交通再生協議会設置準備調整会議」の第3回会合を東近江市のアピアホールで開いた。

 席上、県が調査を委託する地域公共交通総合研究所(岡山市)が同鉄道の営業赤字見通しについて報告。2017年度が約3億5400万円だったのに対し、18~27年度はレール修繕など設備投資負担が増すことから平均で年間約5億1500万円に膨らむと予測した。

 また、鉄道存続に向けた選択肢として、自治体が鉄道の設備や用地などを保有し、鉄道のインフラ面と運営事業者を切り離す上下分離方式の採用を提案した。これに対し一部自治体から慎重な意見が出た。

 会議では地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を今秋に設置することを視野に議論している。会合では会議の名称を「近江鉄道線活性化再生協議会」に変更することも決めた。

【 2019年03月19日 20時47分 】

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