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民間企業で働く障害者9年連続過去最高 滋賀県内3128人

 滋賀労働局は10日、県内に本社のある民間企業で働く障害者が3128人(昨年6月現在)となり、9年連続で過去最高を更新したと発表した。一方で障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成した企業の割合は54・8%と、2年ぶりに減少した。

 昨年4月に法定雇用率が2・0%から2・2%へ引き上げられ、精神障害者の雇用も義務化されたことを受け、県内の民間企業で働く障害者は前年比10・1%増加した。内訳は、身体障害者1742人(前年比6・3%増)、知的障害者983人(同8・2%増)、精神障害者403人(同37・5%増)だった。

 併せて対象企業が「従業員50人以上」から「45・5人以上」に拡大されたことで、法定率を達成した企業の割合は前年より5・9ポイント低下した。未達成企業は前年比91社増の401社で、このうち222社は従業員100人未満の事業所だった。401社中、1人も雇用していない企業の割合は56・9%(228社)だった。

 滋賀労働局職業対策課は「企業の理解は進んでおり、求職者数も増えている。雇用ゼロ企業などを重点的に指導していく」としている。

 県内の実雇用率は2・23%で全国平均2・05%を上回った。障害者雇用状況は毎年12月に厚生労働省が公表するが、集計システムの不具合により民間企業分のみ遅れていた。

【 2019年04月11日 00時10分 】

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