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障害者実雇用率が上昇も法定未達成なお半数 京都の民間企業

 京都労働局は10日までに、京都府内の民間企業の障害者実雇用率(昨年6月1日時点)が前年比0・06ポイント上昇の2・13%で、雇用障害者数も9151・5人(前年比659・5人増)とともに過去最高を更新したと発表した。一方で、法定雇用率が未達成の企業がほぼ半数に上った。

 従来は、従業員50人以上の企業が対象だったが、45・5人に変更されたため、今回の報告企業数は1877社(前年比149社増)に増えている。

 府内の民間企業の実雇用率は、全国平均の2・05%を上回っている。ただ、法律で義務づけられている障害者法定雇用率(2・2%)を達成した企業は49・5%(前年比3・6ポイント減)にとどまっている。特に従業員数45・5~99人の中小企業で未達成が目立ち、同局は「報告対象となる企業規模が45・5人に引き下げられた影響が出ている」とみている。

 また、地方公共団体の障害者雇用状況も公表され、市町村の実雇用率は2・24%(前年比0・02ポイント増)で、在職している障害者数は606人(前年比24人増)だった。

 同局は「法定雇用率に達していない企業や市町村、機関には、雇い入れ指導として障害の態様に応じた職域の開拓、求職者情報の提供など障害者雇用の促進に向けた取り組みを実施していく」(職業対策課)としている。

【 2019年04月12日 07時50分 】

岸田繁 交響曲第一番・第二番 連続演奏会 2019.10.5

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