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京都銀の純利益63・9%増 任天堂株の売却益大きく、通期決算

表の数字の単位は百万円。▲は減
表の数字の単位は百万円。▲は減

 京都銀行が14日発表した2019年3月期連結決算は、純利益が前期比63・9%増の316億円と過去最高を更新した。日銀の金融緩和に伴う金利低下で貸し出しの利ざやは引き続き縮小したが、保有する任天堂株式の売却が利益を大きく押し上げた。

 3月末の預金残高(譲渡性預金含む)は、個人が大きく伸びて18年3月末比2318億円増の8兆576億円となり、初めて8兆円を突破した。17年開業の証券子会社の預かり資産残高は同389億円増の880億円。貸出残高は同2133億円増の5兆4875億円だった。

 収益の柱となる資金利益は、有価証券利息の減少に加え、外貨預金利息の増加による調達コストがかさみ、29億円減の676億円。投資信託など預かり資産の販売も伸び悩み、本業のもうけを示す実質業務純益は14億円減の221億円だった。

 企業の倒産などに備えて積む貸倒引当金の増加で与信コストが膨らんだが、任天堂の株式売り出しで株式等関係損益が前期から222億円増え、経常利益は182億円増の451億円に伸びた。

 大幅増益を受けて特別配当40円を上乗せし、年配当は1株100円(前期は60円)に増配する方針。自己資本比率(国内基準、単体)は0・17ポイント上昇の11・18%。

 20年3月期は、大規模な株式売却益がなくなるため、純利益は減益を見込む。

 また、取締役相談役の柏原康夫氏が経営から退き、名誉顧問に就く人事も発表。6月27日の株主総会を経て正式決定する。

 京都商工会議所(京都市下京区)で記者会見した土井伸宏頭取は、大手銀行や一部の地方銀行で進む店舗や人員の削減について「顧客の利便性を低下させないためにも営業拠点は減らさず、スリム化した次世代型店舗を広げる」と強調。「低金利環境が長引く中、ビジネス仲介など手数料収入の拡大を地道に続ける」と述べた。

【 2019年05月14日 23時50分 】

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