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原油減産緩和の議論継続で一致
産油国、6月下旬に判断へ

 19日、減産監視委員会後に記者会見するサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(中央)=サウジ西部ジッダ(ロイター=共同)
 19日、減産監視委員会後に記者会見するサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(中央)=サウジ西部ジッダ(ロイター=共同)

 【ジッダ(サウジアラビア西部)共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国は19日、原油の協調減産の状況を点検する監視委員会をサウジアラビア西部ジッダで開いた。イラン産原油の全面禁輸など米国の制裁措置で供給量不足が懸念される中、減産を緩和するかどうかの議論を継続することで一致した。

 各国は需給動向を見極めた上で、6月下旬にウィーンで開くOPEC関連会合で7月以降の減産の枠組みを判断する。

 会見したサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、昨秋比で日量120万バレルを削減する現在の枠組みを今年後半も続けることが「主なシナリオ」と説明した。

【 2019年05月20日 07時31分 】

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