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外国人労働者、受け入れ増加報告 京都で働き方改革協議会

京都府内の外国人労働者の状況や特定技能制度について説明があった協議会(京都市中京区・京都労働局)
京都府内の外国人労働者の状況や特定技能制度について説明があった協議会(京都市中京区・京都労働局)

 京都市中京区の京都労働局で22日、商工団体や労働団体、行政機関などが参加する「京都働き方改革連絡協議会」が開かれ、府内の外国人労働者の受け入れ状況が報告された。

 同局によると、府内の外国人労働者は、昨年10月末時点で1万7436人と過去最高を記録。国別では、中国が最多の33%を占め、ベトナムが20%、フィリピンが7%と続いた。

 外国人を雇用する事業所数は、過去最高の3206カ所。特に2015年以降は、年間約400事業所のペースで増えているという。産業別では、「製造業」が最も多く29%、次いで「教育・学習支援業」が20%、「宿泊・飲食サービス業」が12%、「卸売り・小売業」が11%だった。

 協議会では同局が、外食や介護、宿泊など14分野で受け入れが始まる「特定技能」制度も説明。参加団体に、日常生活の支援や適正な労働環境の確保など受け入れにあたっての対応を求めた。

【 2019年05月23日 11時34分 】

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