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信金で全国初「副業解禁」金融で容認拡大、みずほも10月から

 労働人口の減少に伴う人手不足が全国的に深刻化する中、京都府北部を地盤とする京都北都信用金庫(京都府宮津市)が正職員やパート職員を含む約740人を対象に、本業と並行して異業種に就くことを認める副業制度を解禁した。信用金庫の副業解禁は全国で初めて。職員の多様性を育むとともに、人口減少が課題となっている地域の活性化や観光振興の一助となることを目指す。

 京都北都信金は就業規則は変更せず、運用基準を設けて試験的に4月1日から導入した。基準では、1週40時間の法定労働時間の範囲内▽就業日は土、日曜、祝日の午前8時~午後6時の時間帯▽週1日の法定休日を確保▽競業する企業以外であれば業種に制限は設けない―と定めた。対象は入庫3年以上の正職員と嘱託職員、パート職員で、事前の申請許可と事後の報告が必須となる。

 すでに営業係の男性職員が、5月の大型連休を活用して地元の飲食店に勤務した。業務係の女性職員からも美容関係の資格を生かした副業の申請があったという。

 金融機関の副業容認は、新生銀行(東京都)と東邦銀行(福島市)ですでに始まっていて、みずほフィナンシャルグループも今年10月の解禁を予定している。全国信用金庫協会(東京都)では現在までに副業を行っていることを把握している金庫はないという。

 京都北都信金の森屋松吉理事長は「多様な経験が金融の仕事にも生かされる。人口減が著しい府北部で、地域の産業振興につながれば」としている。

【 2019年07月11日 12時30分 】

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