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同友会セミナーが終了、軽井沢
将来世代見据えた改革訴え

 記者会見で話す経済同友会の桜田謙悟代表幹事(奥左)=12日、長野県軽井沢町
 記者会見で話す経済同友会の桜田謙悟代表幹事(奥左)=12日、長野県軽井沢町

 経済同友会は12日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、将来世代に負担を残さないための新たな政治・行政改革に着手すべきだとのアピールを採択し、終了した。経済・財政・社会保障の長期展望を調査分析する「独立財政機関」の制度設計について組織内で議論を進め、秋ごろに提言を取りまとめる。

 桜田謙悟代表幹事は記者会見で「財政健全化そのものを目的とするのではなく、将来世代の利益を代弁する機関とすることが重要だ」と述べた。この日の議論では財政再建を先送りにした予算がその後の財政に及ぼす影響の分析や、財政に関する長期推計を定期的に実施する案が示された。

【 2019年07月12日 19時11分 】

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